原子炉再稼働に悲喜こもごものはず

電源開発促進税と、わけのわからない基本料」について

野田首相は、関西電力大飯原子力発電所3、4号機について、国民生活を守るため早期の再稼働が必要だと判断したと表明した。大飯原発の地元・福井県は再稼働に同意する見通しで、政府は来週中にも同原発の再稼働を最終決定する方針だ。

夏場限定の再稼働では国民の生活は守れないとして、橋下大阪市長らが求めた今夏に限定した再稼働を否定したことになる。日本じゅうの人々が安全性について不安を抱える中での決断だ。


原発反対と声高に叫ぶのは簡単だ。しかし、一番原発事故及び放射能の被害におびえる立地自治体が、なぜ再稼働に同意したかに思いを寄せなければならない。これは米軍基地を抱える地元と共通する問題だ。

ともに迷惑施設でありながら、それを受け入れて生活が成り立ってきた。それが、基地移転または国の基幹エネルギーを原発と認めなくなれば、地元の生活、つまりその施設の従業員であったり、宿泊施設や商店などの生活はどうするのか。現に東北地方では、まちの中は閑古鳥が鳴いて生活が成り立たないと困っている住民の実態がある。


だれだって放射能汚染におびえながら子どもたちを育てていくのは嫌に決まっている。それでも、今を生きるために受け入れざるを得ない状況に思いやりを示したい。原発反対が多数を占める中で、地元住民は内心ほっとしているのも事実だと思う。

原発反対と唱えるのはいい。しかし、立地自治体のその後もしっかり見据えての反対でなければ、ただ 「よい子」 ぶっているようで私は簡単に原発反対とはいえない。

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