イスラム国人質と拉致被害者 自己責任論

日朝協議 拉致問題が最優先」について

日本人男性2人が 「イスラム国」 の人質になって2億ドル (236億円) という法外な身代金を要求され、示された期限を過ぎた。安倍首相を陣頭に政府はその対応に追われている。

私ももちろん無事に解放されることを願っているが、ちまたで起こっている自己責任という考え方も一理あると思う。今回に限らず海外進出している企業の社員が誘拐される事件が続き、それも考慮して武力行使、集団的自衛権に発展してきたのではないか。

企業の社員が拉致された場合は、政府として対応するが、その費用は山で遭難したときと同じように (自然災害を除く) 自己責任で企業が負担すべきではないか。なぜなら、それまで企業は応分な利益を上げているのだから、有事のときだけ国に頼るというのもどうかと思う。 

このように考える私は心が狭いのだろうか  


折しも北朝鮮による拉致問題の解決を願う東京都民の集いが24日に行われ、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表が 「拉致問題の解決には世論が大きな力になる」 と述べ、理解と協力を求めた。

拉致被害者は不当に拘束され、そこには何の自己責任も伴わない。何十年たっても救出できないことの矛盾を感じる。拉致被害者は喫緊に命がどうこういう問題ではないが、人数からいえばはるかに多い犠牲者がいるわけで、解決に向けて今と同じように世界各国の協力を求めて動いてほしいと願う。


現在、2人の男性の救出のために世界各国に働きかけて政府が動いている。それと同じように積極的に拉致被害者救出のために動いてほしい。拉致被害者家族会がこれまでに何度も血の出るような訴えを続けているのに、何も解決しないことにいら立ちを覚える。 

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