マンション傾斜 住民も販売元も大変だ

横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルがマンション住民に対し、風評被害による資産価値の損失分も補償すると説明した。

住民らによると、マンション内で15日に開いた説明会で、同社側は藤林清隆社長名で文書を配布。傾いた棟を含む全4棟を建て替える方針を示した上、補償内容として、住戸の買い取り ▽賃貸時の損失 ▽改修工事費用 ▽精神的負担などにかかる補償 ▽一時避難としてのホテル宿泊や建て替え完了までの仮住まいにかかる費用を列挙した。

ただ、建て替え前後に不当な評価をされて資産価値が低下することも想定されるため、住民側から 「風評被害による減価補填 (ほてん) 」 の要望も書面などで三井不動産レジデンシャルに寄せられていた。これに対し、同社は16日に開いた説明会で 「風評被害による損失補填も行う」 との考えを示したという。

ゼネコン関係者によると、風評被害としては、賃貸物件の借り手が転居したり、債務の担保としての価値が下がることなどが想定される。建て替えたとしても安全性に不安を持たれたりイメージが悪くなることで、売却時などに資産価値が下がる可能性があるという。

ある住民男性は 「傾いたことで生じた損害はすべて補償してもらわないと。ただ、会社側のいう風評被害の定義があいまいなので、限定解釈されないか不安だ」 と話した。


ごく初期の工事のミスあるいは手抜きによって、住民も販売元も大変なことになった。一生に一度の大きな買い物をした住民もそうだが、販売元も、下請けがこのようなミスをするとは思ってもいなかったことだろう。全国的に調査をすると、まだまだこの手の不手際が続出すると思われる。 


今回の件に関しては、今のところくい打ちに携わった作業員1人に事情を聞いているようだが、幾ら何でも悪意があったわけではないだろう。幾ら納期に追われていたとはいえ、もっと慎重にデータを確認するべきだった。もし改ざんをしていたとしたら、全責任を負わされることになる。責任を感じて自殺をするのではないかと心配だ。 

補償料金などに関しては、個人ではとても負えるものではないが保険か何かで救済する手だてはないのか。まだ全容が解明されていない段階で軽々なことはいえないが、自殺という2文字がちらついて仕方がない。  

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