正社員と非正社員の待遇格差

非正規待遇格差 最高裁が6月に判決 

正社員と非正社員の待遇の格差を是正する 「同一労働同一賃金」 の実施は、通常国会の焦点である働き方改革関連法案の柱の一つ。最高裁判決次第では非正社員の待遇に影響する可能性もある。
 

上告審では仕事の内容が正社員と変わらない場合、賃金や各種の手当などのうち、どのような労働条件の違いが 「不合理」 に当たるかどうかが最大の焦点。最高裁は (1) 正社員と非正社員の仕事内容や責任の程度が同じかどうか (2) 転勤の有無やその範囲――などの事情を踏まえて判断するとみられる。

長沢運輸訴訟では、定年後の賃金引き下げの是非が争点。一審・東京地裁判決は有期契約で再雇用された男性3人に対し、定年前と同水準の賃金を支払うよう命じた。これに対し、二審では 「定年後の賃金引き下げは社会的に容認されている」 として原告側が逆転敗訴した。 


定年後も再雇用して定年前と同水準の賃金を支払うようにと裁定が下れば、経営者側は大変だと思う。もちろん私は経営者側ではないが、社内の新人採用は難しくなる。あるいはそれを恐れて定年後の再雇用はしなくなるのではないかと思う。 

働き方改革もそうだが、残業が減らされることに伴って求人をふやすことになる。求人数がふえたことを安倍首相は景気が上向いたといっているが、そうとばかりはいえない。仕事は山ほど残っていても残業させられないから人員をふやすしかないのだ。大企業はダメージを受けないのかもしれないが、零細企業にとっては大変な時代になったと同情する。 

もちろん働く側からすれば、月に10日も休みがあり長時間残業もなくて今までどおりの生活ができるなら、こんなよいことはない。しかし、そんな生活はどこかで破綻するのではないだろうか。働く人の生活も大事だけれども、経営する側の立場も考えての何かよい策を考えてほしいと思う。 

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