ふるさと納税のあり方

一部自治体の豪華過ぎる返礼品が問題視されているふるさと納税。

総務省は再三、自粛を求める通知を出したが、法改正して、こうした自治体を制度の対象外とする方向にかじを切った。野田聖子総務相は 「地方自治を尊重して取り組んできたが、耳を傾けてくれない所がある。制度見直しを検討せざるを得なくなった」 と述べ、苦渋の決断だったと強調する。

同省は2015年度以降、ギフト券など換金性が高い品や寄付額の割に高過ぎる特産品など、地域の応援の趣旨に合わない物を贈らないよう求めてきた。17年4月には、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう通知。今年4月にも地場産品とすることを要請した。

さらに7月には、通知に沿わず、すぐに改める意向がない上に17年度の寄付受け入れ額が10億円超だった12市町を公表。同省は首長に直接電話で改善を求め 「強い警告を出したつもりだった」 (幹部) が、反応は鈍かった。一方、既に見直しをした自治体からは 「正直者がばかを見るようなことはやめてほしい」 との声が寄せられ、同省は強硬策に出ざるを得なくなった。 

自治体の反応はさまざまだ。12市町の一つ、佐賀県みやき町の末安伸之町長は 「野田総務相は就任時、返礼品は 『自治体に任せるのが当然』 と言っていた」 と怒り心頭。一方で 「法規制は賛成。実効性ある仕組みになるよう自治体と議論してほしい」 と求める。


大体、ふるさと納税という名称があるのだから自分の出身地に限定すべきだった。それ以上に 「返礼品」 を考え出したのはだれだろう。最初に寄付した人は純粋にふるさとが少しでも潤うようにという意思があったはずなのに、いつの頃からか 「ふるさと納税は得だ」 という説が広まってしまった。 

この辺でもう一度 「ふるさと納税」 について根本から考え直してはどうか。 

① 自分の出身地のために余力のある人は納税する。それに対して返礼品は出さない。 
② 丁重なお礼状とともに、どのようなことに使ってふるさとが助かっているかの報告をする。
③ ふるさと納税した人は節税対象とする。 

せっかく納税しても豪華な返礼品などを用意するのでは、納税された自治体が使える金額は微々たるものになってしまう。なぜこのような目的から外れてしまったのだろうか。全く解せない。 早急にふるさと納税自体を考え直すべきではないかと思う。
 

ふるさと納税とは、自分が育った市や町にお礼と感謝の意味で差し出すもの、そこにお返しなどを期待してはいけない。これでどこの自治体も納得するのではないか。それではばかばかしくて納税できないという人は、現在住んでいる自治体に税金が入るのだから当たり前の形に戻る。 


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