外国人派遣労働者問題

閉店セール 服や物ではなく」について

外国人派遣労働者問題を強行に審議入りしようとしているが、慎重に考えないと後々禍根を残すことになると思う。 

かつて若い世代がふえて子どもの数がふえて学校を増設したり、団地を増やしたりしたが、今は児童生徒の数が減って、学校施設を他に転用したりと四苦八苦している。 

それと同じように、今は高齢者がふえて介護の人出が足りないので、外国人労働者に頼ろうとしているが、私はいつまでも老人人口がふえ続けるとは思わない。今の高齢者は、戦後の貧しい生活に耐えてきた力があるが、現代の人々は高カロリーのものを食べ、生活形態もゆとりがある。全ての面で貧しさを経験していない人たちが今ほど高齢になるまで生き抜けるとは思わない。 

今、外国人労働者の手をかりることは必要だが、それが永遠に続くとは思えない。そうなったときにスムーズに日本国内だけで労働力を賄うだけの、その覚悟と手はずを考えておかなければならないと思う。 

うまく表現できないが、将来、国内の労働力だけで間に合うようになったときに、現在頼ろうとしている外国人派遣労働者ともめ事なくその契約をはっきりと終了できるように考えなければならない。慰安婦問題や徴用工問題、4島返還問題、まだいろいろあるが、各国のとんでもない主張に飲み込まれないようにはっきりと決め事をしなければ、何で足をすくわれるかわからない。 

与党は、野党の考えも聞き、そこをよく考えて審議を尽くしてほしい。 早く事を進めるだけが政治ではない。

それらをクリアーして派遣労働者として就労してくれる人々には、最低賃金などという形での日本できちんと生活できるような手当も行わなくてはならない。日本のために手助けしてくれる人たちへの感謝の気持ちが大事で、逃げ出したくなるような扱いは断じて許されない。 


 参 考

外国人の方は入国管理法、難民認定法で定められている在留資格の範囲内での就労活動が認められている。
外国人を雇用する場合、「在留カード」 等で就労が認められるかを確認する必要がある。以前では 「特定労働者派遣」 として雇うこともできたが、2018年9月29日に廃止されるため、これは難しくなる。

外国人を雇用する際には以下が条件となる。
在留資格がある
業務内容が在留資格の範囲内である
入国管理申請手続が必要
入国管理局へ在留資格認定証明書の交付を受ける
在留資格認定証明書を所持した対象の外国人が、必要書類を揃えて大使館又は領事館へ持参している
またこれらを通して就労ビザを申請されている

雇用対象となる外国人が在留資格を満たしていても、書類に不備があれば再申請となり、長期間許可が下りなくなるので、慎重に進める必要がある。

ただ、派遣社員は非常に不安定な職業であり、毎度派遣先が変わる労働スタイルだ。よって、派遣先ごとに仕事内容が変化する派遣労働は、取得している就労ビザと就業内容に一致しなくなる可能性も生まれる。この場合、企業も雇用形態や契約内容をしっかりと確認しておく必要があるし、外国人労働者に対しても説明しておかねばならない。

また、就労ビザの期限が残ったままの状態で、契約が満了となった場合、外国人も失業する。この場合、失業期間中は企業側が退職証明書を入国管理局に提出する必要がある。これにより資格外活動許可を得ることができる。

なお、「文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在」 の在留資格者は就労資格がない。
ワーキングホリデー制度もあるが、これらの判断は大使館に任せるしかない。また、就労資格のない外国人を雇用した場合、不法就労となり退去強制等の処罰が下される。 同様に雇用者に対しても入管法により3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金また併科に処せられるので十分ご注意いただきたい。
 


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