あいちトリエンナーレ実行委員会

愛知県名古屋市・豊田市内の4つのエリアで8月1日より開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(主催:あいちトリエンナーレ実行委員会、会期:2019年8月1日〜10月14日)において問題となっていた、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が8月3日に発表された。同企画展における、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像の展示に対して、抗議の声が殺到していたもの。 

あいちトリエンナーレの芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は、2日午後に急遽開かれた記者会見において 「(少女像の展示は)日本人の心を踏みにじるものだ。即刻中止していただきたい」と語っていた河村たかし・名古屋市長を引き合いに出し、「行政によって認められない表現は展示できないとなれば、憲法21条において禁止されている『検閲』に当たる」などとも語っていたが、同芸術祭の運営スタッフに対する暴力をほのめかすような脅迫電話、テロ予告なども押し寄せていたといい、苦渋の決断となったようだ。 

朝日新聞デジタル版が報じたところによれば、あいちトリエンナーレ実行委員会の会長を務める大村秀章・愛知県知事は3日の記者会見で、「行政が展覧会の中身にコミットしてしまうのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる。しかし、諸般の状況を総合的に鑑み、円滑な運営のための判断だ」と述べたという。 

さらにその後、3日夕方に開かれた記者会見において津田氏は 「“電突”で文化事業を潰すことができてしまうという悪しき事例をつくってしまった。表現の自由が後退する事例をつくってしまったという責任は重く受けとめている」 と述べたという。(朝日新聞デジタル版より)

表現の自由をあくまでも守りたいならば、現在の韓国との政治的情勢をよくよく考えた上でしなければならない。少なくとも従軍慰安婦問題や徴用工問題、そして今問題となっている、対韓貿易における “ホワイト国” 除外問題など一連の報道で、韓国に対してネガティブなイメージを持つ人が日本国内で増えてしまっている。このこの微妙なときに公費の補助まで受けて開催するべきではない。 

あいちトリエンナーレを約7,800万円の補助金事業として採択した文化庁は 「採択の前には詳細な内容を知らなかった」といい、圏が約7億8,000万円、名古屋市が2億1,000万円を負担しているという。 

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