改正海保法が成立

強制送還のメリットは何もなく、増長させた」について

離島での警察権を認める改正海上保安庁法が29日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。離島への不法上陸事件など突発的な有事が起きた場合、海保は迅速な対応が可能になる。

現行法では海上保安官の警察権の及ぶ範囲を 「海上における犯罪」 に限定。陸上の犯罪行為への取り締まりは警察官に委ねられていた。改正法は海上保安官が無人島などでも逮捕できる内容となっている。

すると、10月にまた尖閣諸島に上陸するとうそぶいている中国の活動家を、警察権をもってきちんと取り締まれることになるわけだ。上陸されて、何の罪にも問わずにむざむざ帰すようなことにならないわけで、遅過ぎたとは思うが、ないよりはよかった。 

施行までに対象の離島が告示されるというが、いつ施行されるのだろう。

施行までに沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、韓国やロシアが不法占拠している島根県・竹島や北方領土は除外される。

国民に信を問うなどと総選挙にうつつを抜かすより、子孫のために超党派で日本の領土をきちっと国際的にも位置づけるほうが大事ではないか。消費税の値上げも大事だけれど、子々孫々に領土問題のつけを回してはいけない。

近いうちに  信を問うたら、どの党が政権を担うことになっても、真っ先に韓国やロシアが不法占拠している島根県・竹島や北方領土問題にも着手してほしい。国土があっての政治だ。もう、この先何十年も領土問題をほったらかしにしてはいけない。

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